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99（2017.4掲載）
『アメリカに潰された政治家たち』
孫崎は、１９４３年満州国生まれ。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格、 ６６年外務省に入省、外務省国際情報局長などを歴任。いわゆるキャリア組。民主党鳩山由紀夫政権時のブレーン。２００９年退官。 『戦後史の正体 １９４５−２０１２』（創元社、２０１２）がベストセラーに。わたしは原則としてベストセラーは読まない。 多くのひとが読んでくれるのだから、わざわざわたしが読んでやる必要はないという考えから。 本書は『戦後史の正体』が売れたために小学館が２匹目のドジョウを狙ったキワモノとおもわれるが、内容には説得力がある。 ●対米従属派と自主独立派 本書の論旨は単純明快。政界・官界・マスコミは、対米従属派と自主独立派に大別され、自主独立派は、アメリカによって潰されるというもの。 以前、テレ朝の「ＴＶタックル」という討論番組にハマコーこと浜田幸一氏が出ているとき、 「アメリカは恐ろしい国で、逆らったら非常に危険だ」としばしば口にしていた。「国会が揉めて法案が通りそうもないときは、 自民党が野党の有力者にカネを配っていた」ともいった。ホントですかと他の出席者にいわれると、「オレが配ってたんだからまちがいない」と胸を張った。 親分の田中角栄がアメリカによって失脚させられた事件をはじめ、政界の裏事情に詳しいひとがいうことだから、 自主路線がいかに危険なものであるか、身にしみてわかっているのだろう。 孫崎はいう。《日本の外交史は、自主路線の敗北の歴史と言っても過言ではありません。 自国の利益のために日本を意のままに操ろうとするアメリカは、表からさまざまな圧力をかけるだけでなく、 裏からも諜報機関が工作を仕掛け、自主路線の芽を摘んできたのです。／戦後の政治家の中でも、重光葵(ﾏﾓﾙ)や芦田均、 鳩山一郎、石橋湛山(ﾀﾝｻﾞﾝ)、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫ら、自主路線を貫こうとした政治家の多くは、 アメリカの裏工作によってパージされました。同様に、外務省や大蔵（財務）省、経産省のなかで自主路線を目指した官僚も、 アメリカの顔色を窺う首相官邸から放たれた矢によって倒れ、現在では対米追随路線が圧倒的な主流になっています。》 そうであろうとウスウス感じてはいたが、専門家にこうも断言されると気分が萎える。 《日本では、自国の自主自立を主張した官僚に対して首相官邸から矢が飛んでくるのです。》その結果、 ９１年の湾岸戦争以降、対米自主派はほとんど姿を消したという。孫崎は２００９年退官だから、 自分は対米自主派としてがんばったといいたいのだろう。イラク勤務の経験がある孫崎は「イラクに大量破壊兵器はない」と確信し、 官僚や経済界に働きかけたが、「それはわかるが、日米関係は重要だ」と対米追随派には通用しなかったという。 今に見ていろ、退官したら暴露してやる、と虎視眈々、機会を狙っていたのだろうなあ。退職金はほしいもの。 田原総一朗も、ロッキード事件とリクルート事件は検察が作り出した犯罪であると述べているよし。しかしなあ。 こんな内情を見せつけられたら、憂国の熱情に燃えて要職に就いた官僚も検察官も、次第にやる気を失い、 「ま、オレだって女房子どももいるしなあ」と、ダラ幹になっていくことは目に見えている。 ●岸信介は対米自主派だった 本書には日米関係の裏面史が多く述べられている。何がホントウで、何がウソなのか、その方面の本をあまり読んでいないわたしには見当が付かない。 岸は１９５２年に「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」を掲げて日本再建連盟を設立、のち自由党に入党するも、 対米追随路線を進む吉田茂首相と衝突し、除名される。はじめから自主路線組だったのだ。６０年安保当時われわれ庶民は、 岸のことをアメリカに追従するワルモノのように感じていたが、そうではなかったのだ。旧安保条約では永久に基地を使用する権利を アメリカは獲得していたのに対し岸は、新安保条約に、安保条約は１０年を過ぎれば一方的に破棄できるような条項を加え、 と同時に条約に付随する日米地位協定も破棄されるように変えた。 ●憲法よりエライ日米地位協定 旧安保条約はたったの５条、それも抽象的な理念が述べられているのみ。ところが日米行政協定は２９条から成り、 在日米軍や分担金、裁判権などに関する具体的な取決めはこちらに記されている。安保改訂後、名称は日米地位協定と変わったが、 内容はほとんど改訂されなかった。岸の後を継いだ池田勇人も典型的な対米従属派。地位協定にはまったく手をつけなかった。 アメリカ人観光客が日本で強姦事件を起こせば、その男は逮捕、起訴され、日本で裁判にかけられる。だが米軍関係者が同じことをしても逮捕されない。 日米地位協定があるからだ。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく 施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 （日米地位協定）」 全文を検討しようとおもったが、あまりに長大で目を通す根気がない。目次を瞥見して、このあたりがうさんくさいと感じた第１７条の中を開いてみると ――「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を 日本国において行使する権利を有する。」しょっぱなからこれだ。孫崎の要約によれば、２００１年〜２００８年に、 公務外で犯罪を犯した在日米軍人の約８３％が不起訴とのこと。 ●「新聞七社共同宣言」というのがクサイ ６０年安保のデモに参加したひとのうち、新旧条約を読んだことのあるひとなどほとんどいなかった。 現に６０年安保を率いた全学連幹部の西部邁(ｽｽﾑ)は著書のなかで「総じていえば、６０年安保闘争は安保反対の闘争などではなかった。 闘争参加者のほとんどが国際政治および国際軍事に無知であり無関心ですらあった」と述懐している。 孫崎も同様に《運動は組織化され、学生は主催者が用意したバスに乗り込み、労働者は労働組合の一員として参加し、 女子学生が亡くなったことで激化しました。／安保闘争の初期は新聞等のマスメディアも運動を支持していましたが、 １９６０年６月１７日、朝日、読売、毎日等新聞７社が「その理由のいかんを問わず、暴力を用いて事を運ばんとすることは、 断じて許されるべきではない」という異例と言える「新聞七社共同宣言」を出すと、運動は急速に萎んでいったのです。》という。 この「新聞七社共同宣言」というのがクサイ。この新聞７社もアメリカの支配下にあったと孫崎はいう。 はじめ安保反対の論陣を張っていた大新聞は（当時はテレビ・ラジオに力はなかった）、運動が拡大するにつれて「７社共同宣言」で運動を終息させ、 岸を打倒するという目的に変化していった。《安保闘争をコントロールしようとする何者かの意志が感じられるのです。》 ここはわたしが最も興味を引かれた部分だ。 「７社共同宣言」を書いたのは朝日新聞論説主幹・笠(ﾘｭｳ)信太郎。戦時中はアレン・ダレスと協力して対米終戦工作をおこなった （ダレスは安保闘争時のCIA長官）。笠は戦後の１９４８年、帰国、東京本社の論説主幹に。歴史学者シャラーは、著書『「日米関係」とは何だったのか』 のなかで「三大新聞では政治報道員の異動により、池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」と指摘、さらに 《マッカーサー駐日大使が、日本の新聞社の主筆に対して恫喝する様子が書かれ、なおかつ、はっきりと「CIAの支配下にある報道機関」と書かれています。 日本のメディアはアメリカにコントロールされていたのです。》と指摘。マッカーサー駐日大使とは、 GHQ最高司令官の甥。 １９５６年から１９６１年まで駐在した。名士の親戚はオイシイよねえ（笑）。朝日や毎日では、安保反対の記事を書いていた記者は左遷された。 《戦後の日本で、長期政権になったのは、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の４政権ですが、 この４人ともが極端な対米追随路線をとっていたことはいかにも象徴的です。》 ●スキャンダルをストックしておくアメリカ アメリカに追放された政治家をざっと見ていこう。 田中角栄：アメリカを出し抜いて日中国交正常化を実現したから。「東アジア共同体構想」で中国重視の姿勢を示したため失脚したと孫崎はいう。 小沢一郎：政財界の代表３００人を引き連れて胡錦濤詣でをしてまもなく無理矢理引きずり下ろされていまや見る影もない。 アメリカはなぜ日中が仲良くすることを嫌うのだろう。日中が共同戦線を張ってアメリカ一国独裁体制を危うくすると見ているのだろう。 かれが２００９年に「米国の極東におけるプレゼンスは第７艦隊だけで十分。あとは日本がみずからの安全保障と極東での役割をしっかり担っていけばいい。 米国に唯々諾々と従うのではなく、日本の安全保障に関してはもっと役割を果たすべきだ」つまり沖縄の米軍基地は不要だと述べた。 これから１ヶ月もたたないうちに小沢の資金管理団体「陸山会」関係者が逮捕された。 ２００２年から４年間で西松建設から３５００万円の献金を受けておきながら政治資金報告書に虚偽記載をしたという廉だった。 《アメリカの諜報機関のやり口は、情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておくというものです。 ここぞというときに検察にリークすればいいのです。》 鳩山由紀夫：孫崎は鳩山由紀夫のブレーンをしていたくらいだから鳩山を買っている。由起夫は、「宇宙人」などと呼ばれ、 アホボンみたいにいわれているが、祖父の鳩山一郎の血を引いた対米自主派なのだそうだ。２００９年の総選挙では、 「１．日米地位協定の改定を求め、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で米国と交渉する。 ２．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。」というマニフェストを掲げた。これじゃあアメリカから潰されるわけだ。 普天間基地移設について「最低でも県外」という公約を進めようとしたのに対し、産経新聞は「ルース氏（駐日大使）は、 岡田外相と北沢防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにしたという」 という記事を掲載（２００９．１２）。《こういう記事を載せる産経新聞も“手先”であることは言うまでもありません。》と断言している。 要するに御用新聞なのだ。 竹下登：本書ではわたしのあまり知らない首相もアメリカに逆らったためにパージされていると主張している。 たとえば――石橋湛山、芦田均、佐藤栄作。あるいは梶山静六。そして竹下登。かれは１９８８年の国連軍縮会議で「日本は非核三原則を堅持する」、 「PKOでも軍事的介入に反対」と、アメリカの意向に真っ向から反対。するとその直後、朝日がリクルート事件をすっぱ抜く。 未公開株を受け取ったとされた宮沢喜一蔵相は辞任。消費税導入で降ろされたとおもっていたが、じつはアメリカにパージされたのだ。 ところで興味深い記述に出会った。東京地検特捜部の前身はもともと占領期時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」だった。 平たくいえば、旧日本軍が隠したお宝を探し出してGHQに献上する機関だったとのこと。これを日本人や第三国人のヤクザが狙って横取りしたことは、 ヤクザものをたくさん読んだわたしは知っている。東京地検特捜部は、いまやえらそうに段ボールの山を企業なんかに運び込んで、 正義のみかたみたいな顔をしているけど、出自は争えん。 ●大規模デモではまずCIAの関与を疑え ６０年安保は、日米安保条約改定阻止から始まったものの、Ａ級戦犯岸の打倒へと変質していった。当時自民党は圧倒的な議席を誇り、 新安保条約の批准はたやすいことだったのに、あれだけ揉めたのは、自民党内部の対米従属派による岸おろしがあったからだとか。 これはCIAによる工作。《国際政治という視点から見れば、CIAが他国の学生運動や人権団体、NGOなどに資金やノウハウを提供して、 反米政権を転覆させるのはよくあることです。“工作”の基本と言ってもよく、大規模デモではまずCIAの関与を疑ってみる必要があります。》 ということは、現在世界中でおこなわれている大規模デモもアメリカの差し金なのだろうか。 ●帝国主義の巧みな引き際 《かつてイギリスは、植民地から撤退するときに、多くの場合、あとに領土問題など紛争の火種を残していくようにしていました。 元植民地だった国が団結して、反英国勢力になると困るからです。／インドから撤退するときはパキスタンとの間にカシミール紛争を残しましたし、 アラブ首長国連邦から引き上げるときは、複数の首長国でいがみ合いが起きるようにわざと飛び地の領土を作り、領土の境界線を複雑に引きました。 嫌らしい話ですが、これは国際政治の世界では常套手段です。》 さすがに帝国主義の本家はやりかたが手慣れている。後発の日本など足下にも及ばない。むかしむかし若いころ「アラビアのロレンス」という映画を観たとき、 その背景も何も知らなかったのでおもしろさもわからず、あまりの長さにうんざりしたが、ただ一点、アラブ側が集結してイギリスが窮地に追い込まれたさい、 英国の軍事顧問が、「もう２〜３日たてば彼らは内輪もめを始めます」といったところ、果たせるかなそのとおりになったので、映画とはいえ驚いた。 日本は北方領土でロシアと、竹島で韓国と、尖閣諸島で中国と領有権を争っているが、これは偶然そうなったわけではなく、 《なかでも北方領土の領有権問題は、日本とソ連の間で紛争が起きるように、アメリカが仕込んだ火種と言えます。》 このあとに《まさかと驚くかもしれませんが、これは純然たる事実です。》とあるからどんな驚愕的事実が暴露されるかとおもったら、なんのことはない、 ソ連に対日参戦させるために北方領土をソ連領にすると約束した、という事実だ。これぐらいならわたしでも知っている。 ソ連のスターリンはかねてから日露戦争で日本に敗れたことを根に持っていた。で、連合国からお誘いがあったとき、「いや、 日本とは日ソ不可侵条約を結んでおりますからなあ」などといって渋るそぶりをし、「わたしが国民を参戦させるためにはそれ相応の見返りがありませんと」 といって、日本との条約を一方的に反故にし、北方領土を獲得した。 ここから先は未知の事実。冷戦勃発後、日本は「２島返還」でソ連と手を打とうとしたのに、アメリカは日ソ友好に至ってはぐあいが悪いので、 猛然と反発したとのこと。現在の北方領土問題未解決も、日ロ間でいがみ合っているからではなく、 うまくいきそうになるとアメリカが横やりを入れてくるせいではないだろうか。現に「もし日本が国後、択捉をソ連に渡したら、沖縄をアメリカの領土とする」と、 １９５６年の段階でダレス国務長官は脅しをかけてきたとのこと。２島返還しなくたって、沖縄はいまだにアメリカ領ではないか。 《アメリカは、尖閣諸島も北方領土も竹島も、問題を解決するつもりなどさらさらありません。まして、日本のために米軍を出動させ、 米軍人の命を危険にさらしてまで守るつもりもありません。(中略)このような姿勢の国に対して、どうして「アメリカは尖閣諸島を守ってくれる」 と無邪気に信じられる人がいるのか不思議でなりません。》 ●「論説懇」とは何か さあ、いよいよわたしが本書で最も衝撃を受けた論説懇という単語に触れるときがきた。論説懇などということばは初めて聞いた。 論説委員といえば社説を書く記者のこと、ということは新聞社で最も格が上のひとといっていいだろう。論説懇は「新聞協会論説責任者懇談会」の略称のようだが、 誰と懇談するかといえば、相手は官僚・政治家だ。権力者を批判すべき立場の論説委員が、料亭かホテルか知らないが、「ヤアヤア、ドモドモ」 などということをしてもいいものだろうか。通信・放送会社も含まれているらしい。要するに役所がマスコミ操作をするための組織だ。 巻末の付録、孫崎、長谷川幸洋(ﾕｷﾋﾛ)東京新聞・中日新聞論説主幹、高橋洋一元総務大臣補佐官の鼎談 (「週刊ポスト」２０１２．８刊)で論説懇ということばを初めて目にしたとき、わたしはドキッとした。
《高橋 原発再稼働も野田政権は当初、事故調査をやって、原子力規制庁を作ってから判断するといっていたのに、
何もしないうちに素人である４閣僚で決めた。 財政制度等審議会臨時委員をやっていた長谷川は、「特上のポチ」だったと自嘲しながらこんなことまでいう。財務省の幹部は何度もブリーフを繰り返したあと、 「どうお考えになるかは自由です。ただ、わたしたちはこう考えているので、ぜひ社説として書いていただけるとありがたい」と付け加える。で、そのとおり書くと、 課長級が持っている財務省の政策を網羅した冊子がもらえる。それがあれば取材しなくても記事が書ける、と、こういうしくみ。 おまけに定年後の再就職に関しても相談できるそうだ。腐りきっとるな。 《長谷川 また、財政審議会の委員には各紙の論説委員クラスが数人選ばれるが、その枠に入ると海外視察もある。 公務だからパスポートは審議官用の公用旅券で出張手当も付く。私がアメリカとカナダに行ったときは財務省から主計局の若手が２人同行して、 報告書も彼らが書いてくれた。》国会議員の「海外視察」並みだ。役人は役人で、海外視察のあいだに論委員の弱みをさぐって握る。 役所にとって都合の悪そうな論説委員は、こうやってパージされる。新聞の経済記者は、主計局とけんかしたら記事は書けない。 逆に役所のポチになれば情報をもらえてどんどん出世できる。――マスコミは信用できないという結論で終わろうかとおもいながら、ふと立ち止まった。 大新聞の購読者は、このままでいけばいずれ消滅することになるだろう。
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